経済・ビジネスお役立ちガイド
１９８５年９月２２日にニューヨークのプラザ−ホテルで開かれたＧ５での合意が、プラザ合意と呼ばれるもの。これをきっかけにして今回の円高がスタートし、ドルを中心とする主要国通貨の交換レート（為替相場）の動きに大きな役割を果たしました。今後とも、くり返し想起され、言及されることになるでしょう。つぎにＧ５の説明。これはグループ−ファイヴの略で日、米、西独、英、仏の５ヵ国を指します。その大蔵大臣と中央銀行総裁が毎年春秋に開く会議のこともＧ５と言います。国際通貨問題を討議するには、ＩＭＦ（国際通貨基金）の公式の場としてはＧ１０（上記の五ヵ国プラス、カナダ、イタリア、オランダ、ベルギー、スェーデン）があります。Ｇ５は、非公式のものですが、ＩＭＦに対する出資額が大きい５ヵ国が意見を交換し調整する場としての役割を果たしている存在です。
長い実績と外交面での成果をアピールしたブッシュに対して、クリントンは“変革”をスローガンとして、内政とくに経済再建を最優先とすることを強く主張しました。そしてベビーブーマー時代の代表である46歳のクリントンは、“アメリカン・ドリーム”の復活、富んだ人々がますます豊かになり、大衆の生活が悪化していくような所得格差の拡大を是正していくことを国民に公約しました。こうした訴えは若い世代ばかりでなく“レーガン・デモクラート”つまり民主党支持者でありながら、過去3回の選挙でレーガン、ブッシュに票を投じてきた有権者の多くをクリントン支持に変えることにもなったのです。アメリカ社会は歴史的にみると、ちょうど振子のように大きな振幅をもって揺れてきました。12年間続いた共和党の、“小さな政府”が富めるものをより豊かにし、所得格差を拡大させた中で、次第に政府主導による世直しを求める声が自ら高まったことも見逃せません。これが民主党の伝統的な“大きな政府”を求める方へ振れだしたことも、政府の役割を強調するクリントンに有利に働いたとみられます。
法人化した場合の社会的信用に関するメリットについて考えてみましょう。個人事業を法人化すると、社会的信用が大幅にアップするのは間違いありません。前に述べたように、法人化することによって、個人とは切り離された法人格というものが法律上で認められ、事業に関わるあらゆる権利義務の主体となることができるからです。そのため、個人事業とは違い、法人名義で銀行口座を開設したり、法人として銀行からお金を借りることも可能です。例えば、個人事業を法人化し、それを機に新たに事務所や店舗を借りるケースもあるかと思います。事務所や店舗を借りるときも、個人事業者が借りる場合と、法人が借りる場合とでは大きな違いがあります。個人事業者が事務所や店舗を借りる場合は、事業主個人が「建物賃貸借契約書」の契約者として契約します。そして、保証人として資力のある第三者保証人を要求されるのが通常です。保証人を立てるとなると、身内ならともかく、友人知人には頼みにくいものです。頼まれた方も困ってしまうに違いありません。一方、法人が借りる場合には、法人の代表者が会社を代表して建物賃貸借契約書の契約者として契約します。そして、その代表者が代表者個人として保証人になるケースがほとんどです。つまり、法人の場合には、第三者の保証人なしに事務所や店舗、建物を借りることができるのです。店舗や建物を貸す側にしても、個人事業者よりは法人に貸したいと思っています。それは、法人の方が社会的信用が高く、安心感があるからでしょう。