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92年に看護師確保法が施行され、基本指針で「夜勤は月8日以内」の努力義務と決められたが、看護課は労働実態を把握するような調査を実施していないからだ。厚労省の看護課をよく知る業界関係者らは「従来から看護課は自分の課の予算を守ることだけにしか目が向いていない。看護師不足を認めれば、離職の原因である労働問題について取り組んでいないことが明白になり、追及されることを嫌がるから明言を避ける」と口を揃える。旧厚生省と旧労働省の役割分担はあるのかもしれない。しかし、本気で看護職の離職を止め、人材確保に努めるのであれば、何よりも先に現場の状況を把握し、関係する各部署が同じテーブルにつき、円卓会議を開くべきだ。看護師の職場流産、過労死。国は、失われたたくさんの命の重みを見ようともせず、実態把握のための努力をしていない。そして依然として「不足感はある」として、看護師不足を認めようとしない。これこそが、看護を壊滅させる根本原因であるはずだ。
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