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年収五百万円くらいの社員は、重大なここらがなければ会社も安易に解雇はできない。しかし、高い年俸を払っている管理職の生殺与奪権は、会社に委ねられる。二十年後、会社がもっとも怖いのは、労働組合ではなく株主になっているだろう。いまは役員のボーナスが情報開示の対象になりつつあるが、そのころには管理職の年収やボーナスも情報開示の対象になることも考えられる。株主にすれば、利益が思うように上がらないのは、役員だけの責任ではなく、高い年俸をもらっている管理職にも責任があるのではないか、という話になる。
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名古屋 転職
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大阪 転職
大阪府（堺など）の転職・求人情報検索 - 転職のリクルートエージェント
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神奈川 転職
神奈川県（横浜、川崎など）の転職・求人情報検索 - 転職のリクルートエージェント
http://www.r-agent.co.jp/kensaku/kinmuchi/kanagawa/
たとえば、業績が悪化している部門の責任者は解雇して、もっと有能な管理職を充てよという要求さえ出てくるかもしれない。そういう事態を見越して、会社は先手先手を打っていく必要がある。つまり、株主から指摘を受ける前に、管理職クラスの人事に手をつけるという流れが起きてくる可能性があるのだ。もう一度いおう。無遅刻無欠勤、女・犯罪の禁は犯さず、金も使い込まず、ただただ会社に忠誠を尽くして五十歳まで勤め上げてきたが、かといって大して仕事はできない、という人たちに一千万円とか一千二百万円の給料を払ってきた時代はもう終わった。彼らがもらえる年俸は、せいぜい五百万円、よくても七百万円だろう。逆にいうと、これから国際間の競争が激しくなるから、そうしなければ会社が持たないのである。優秀な社員を雇おうと思えば、優秀でない社員の給料を回すしかない。だから、いままで年俸一千万円だった管理職を七百万円に減額する。その浮いた三百万円を別の優秀な管理職に回す。つまり、同じ管理職でも、七百万円もらえる人と一千三百万円もらえる人に分かれるのである。